飯田市議会 2022-12-16 12月16日－05号
公共施設マネジメント基本方針にのっとり、施設の集約化・多機能化等を検討している。その中で整理をしながら、見直しや借地の返還についても丁寧に説明しながら進めているとの答弁がありました。
公共施設マネジメント基本方針にのっとり、施設の集約化・多機能化等を検討している。その中で整理をしながら、見直しや借地の返還についても丁寧に説明しながら進めているとの答弁がありました。
また、先ほどもパブリックコメントというような部分のお話がありましたけれども、議会としても、これは慎重な議論と住民意見の集約が必要だと私は思うわけでありますが、議会として住民意見の集約を行っていない状況の中で、住民からの意見はどのように、これを反映させているのかどうなのか。重なるような内容になるのかもしれませんけれども、お願いをしたいというように思います。
農業の効率化に関して、大型機械が入らない極小の小さな田んぼ、あっちにあり、こっちにありというような状況から何とか集約をできないんだろうか。そして、農道整備の考えについて伺います。ここで言う農道整備というのは、私は、立派な拡幅をして立派な道路、舗装をした農道というそういうのは頭に毛頭ございません。きれいな立派な農道を造ると、やっぱり交通の通り抜けになるんだろうと。
具体的には、喫緊の課題に対する新規事業として、９月定例会におきまして古畑議員から農家支援に対する御要望をいただいており、本市におきましても、国・県に加えた肥料価格高騰対策の新年度予算化を目指すほか、新規就農者の担い手の確保や安定経営に向けた支援、実質化した人・農地プランを活用した担い手農家や集落営農団体による生産資源の集約化等を進めてまいります。
また、本市におきましても、塩尻市森林公社が中心となり、本地域における新たな林業事業体として市内の森林集約化施業に取り組むとともに、市内林業事業体との業務連携を通して集約化施業に係る知識や経験の場を事業体に提供するなど、事業体の将来の自立化に向けた育成・支援にも併せて取り組んでいるところであります。
本市では、第五次総合計画で定める施策として農業の再生を掲げ、農作業の労力支援や農地の集積・集約化を推進することで、遊休荒廃農地の未然防止や解消に努めております。具体的には、市農業公社や集落営農組織と連携し、大豆やソバ等の栽培を推進することにより、荒廃農地の未然防止や解消を図っております。
また、将来の人口減少社会を踏まえ、拠点となる地域や幹線の公共交通沿いに人口誘導を図るコンパクト・プラス・ネットワークによる集約型都市構造の構想に基づき、利便性の高い居住環境の形成を目指すこととし、本年４月には立地適正化計画を策定いたしました。
あわせて、土地利用や産業集積といった生活基盤とリンクした政策誘導の人口目標や、市民の皆様の幸福度、生活満足度を効果的に推しはかる政策指標を設定するとともに、公約の５本柱の諸施策をさらに磨き上げ、またタウンミーティングなどを通じまして市民の皆様の御意見、御要望を集約しながら、令和６年度からの第六次総合計画第１期中期戦略を「一人ひとりの幸せを実現する塩尻づくりの設計図」の進化形として編成してまいりたい、
小さな農道などの多い部分には副道を設け、集約して半地下道へ導きます。以前から問題となっている木崎湖南部分では、スムーズな立体にして渋滞を緩和します。 それぞれ国道・県道との立体交差などの手前には、おしゃれな案内看板などを細かに配置して、観光客の誘導に努めます。この辺に、そして農業特産物等の道の駅の設置もこのルートの上で造りたいと、そんなふうに思っております。
新聞報道によりますと、主な内容としては、１．担い手への農地利用集積の集約化に係る施策、２．農業への新規参入の促進に係る施策、３．耕作放棄地の発生防止・解消に係る施策の大きく３点であると認識しております。いずれも農地に関係するもので、どれもがここ数年来の課題であり、喫緊に対応が必要な、重要な問題です。
公共施設だけに限りますと、公共施設の集約化、複合化だけを行う事業には補助制度はなく、公共施設と適正管理推進事業者への活用が考えられます。この事業者へは、事業費の充当率が90％、交付税措置率が事業内容によりますが、30％から最大50％までとなっています。
建物自体の活用方法については、まだ十分な検討とはいかず、取得した建物を施策と絡めて最大限に活用していくため、移住定住施策のソフト面の改善点について議論を進め、支援対象、補助金の在り方、受皿となる空き家の流通促進方法、既存施設のすみ分けと集約などを論点といたしまして、より具体的な御提案をいただいたところでございます。
提言は６項目に集約されておりますけれども、これも特別委員会のほうで十分もんでいただいてつくられたものであります。 そんな中で、内容をざっくりですけれども、僕なんかが感じるところでは、まだまだ考える余地があり、時間も少しあると。
市の中心部に主要な建物を集約させることで市街地の活性化と効率化を実現しようとする構想で、賛成、反対の意見がありましたが、平成24年小諸市にとって大事業となった市民会館、図書館、市庁舎等を解体しての市庁舎の再構築と小諸厚生総合病院の再構築場所を新市庁舎と隣接する市の所有地を無償貸与することで決定しました。 新市庁舎は平成27年に竣工、総合病院は平成29年に竣工しました。
市では、従来、土地利用基本方針に拠点集約連携型都市構造の考え方を掲げ、リニア駅周辺に関しては、新たな市街地を拡散的に形成することはしないとしていたがため、リニア駅周辺では、積極的なまちづくりをしないという捉え方をされる嫌いがあったところでございます。
分科会での都市計画課の審査では、委員より、複合型中心拠点誘導施設整備が令和3年度で終了し、都市機能の集約化が行われたが、駅周辺の市営駐車場や市庁舎周辺の駐車場の一日の駐車台数が大幅に増加している。増加の要因は何かとの質疑があり、昨年10月にこもテラスがオープンし、ツルヤが入ったことで駐車場の利用者が増えている。
現在は松本と長野に集約されている。現在、食肉処理施設は松本市より土地を無償提供いただいているが、松本市では、ごみ処理施設の建設計画がある中で、移転を要請されている。処理施設は、臭い、鳴き声、水の汚染などの課題から、大きな敷地が必要であり、公社独自で候補地を選定し建設するには困難を極める。食肉処理施設では諏訪からの養豚処理も行っている。
次に、陳情第１８号、大町の未来を考える会代表ほか１名から提出された松本糸魚川連絡道路に対する住民意見の集約についての陳情の審査では、陳情者による意見陳述の申出があり、陳述者から、市民への周知や意見集約を行い、透明性・公平性を持つことが必要。
飯田下伊那広域にて集約できるものは集約して、いろいろに関連づけてより大きな声を上部組織に届けていく必要性を強く感じた次第です。 こんな観点から、各市町村等で多くのところが関わっておるわけなんですけれども、これをそのまま各市町村にあります国・県担当がそれぞれで持つのじゃなくて、ある程度広域連合で集約して、一つとして考えていくというような考えはないでしょうか。その辺についてお聞かせください。
そういった中で、先ほどの無料という１つの大きな特徴を持っているわけですけれども、その将来の在り方について、行政だけで決めるということではないと思いますので、そういった市民の皆さんの意見を集約する、そういった機会をつくれればと思っています。 ○議長（井坪隆君） 原和世君。 ◆２３番（原和世君） 冒頭に申し上げました。今、コロナ禍で地域社会が大変傷んでおります。